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１．本ガイドラインについて
本ガイドラインは、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020年3月28日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において示されている今後の持続的な対策を見据え、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を参考に、事業開催（屋内、屋外講習利用施設、ツアー利用施設）において新型コロナウイルス感染症の感染防止の為の取り組みを進めるために自主的に作成し、また感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくために、提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することとする。
感染リスクはそれぞれ状況によって異なることから、感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、現場において、創意工夫をしながら実践を強く求めたい。」とされたことにより、全国で緊急事態宣言が解除後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図った上で状況に合わせた対策（移動、食事、宿泊含）を行う。
なお、本ガイドラインは、最新の新型コロナウイルスの予防に係る専門家の知見、利用者の要望、事業者側の受入体制等を踏まえて、必要に応じて見直すこととする。
２．感染防止のための基本的な考え方
（１） 同専門家会議の提言を踏まえて発表された「新しい生活様式」を参考にし、感染防止の３つの 基本である
①身体的距離の確保
②マスクの着用
③手洗いの実施
を中心とし、移動に関する感染対策にも取り組む。
（２） 新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、スタッフや 利用者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
（３） スタッフ等の事業に係るすべての人に対して、感染防止対策の重要性を理解させ日 常生活を含む行動変容を促す。
（４） 新型コロナウィスル感染症から回復したスタッフ等や関係者が、差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
（５） 新型コロナウイルス対応ガイドラインに示した感染対策を基準とした「感染防止対策マニュアル」を作成し 詳細な対応を示し取り組む。
３．具体的なリスクと感染防止対策
（１）事業におけるリスクと対策
① ３密を避けることを踏まえた事業計画を以下の項目に沿って作成する。
（事業開催）事業所、イベント再開は行政の自粛要請や感染者の発生状況等の情報を踏まえて決定をする。
（実施場所）実施場所は所在する行政の自粛要請や感染者の発生状況等の情報から検討し、実施場所を決定する。
事業再開についても同様に検討し決定をする。感染防止の点から地域を限定しての開催とする場合がある。
（参加者数）参加人数は3密(密閉、密集、密接)を避け少人数での開催とし、人数が多い場合には小グループに分ける工夫する。
（参加条件）・実施日2週間前までに発熱（37.5℃）、倦怠感、味覚障害等の症状があった場合の参加は中止とする。
・緊急事態宣言が発令されている地域又は予想される地域の方の参加は見合わす。
また開催日の ２週間前（14日間以内）に緊急事態宣言地域、または予想される地域への往来のあった方、また対象地域の方と接触があった方は感染予防対策の点から参加を見合わす。
（実施時間）実施場所、時間帯や季節により、実施時間を検討する。
（移動手段） 基本的に自家用車を利用または予防対策の整った交通機関を利用してもらう。
（実施内容）実施場所、参加者人数を加味して、感染防止、3密状態を避ける内容で計画する。
※受け入れ施設の場合は各施設（研修室・食堂・宿泊室等）の定員に対する利用人数の設定等も含まれる。
（施設、用具）他者との共有物、接触部分（テーブル、椅子、背もたれ、ドアノブ電気、スイッチ、蛇口、手すり、講習用具等）の取り扱いを理解し、消毒の徹底をする。
② 実施日までの感染防止対策マニュアル（参加者名簿含）を作成する。
（参加者との連絡方法）
連絡方法は対面方式を避け、電話やメール、HPでの申込とする。
（参加者の健康状態の把握の方法）
事前に具体的な健康状態の把握のため「健康チェックシート」提示し、実施日前日までに提出してもらう。当日は受付にて必ず「健康チェックシート」による聞き取りと検温（37.5℃以下）を行う。
（感染者との接触の有無による参加取消の了承の事前承認）
参加申込日にそれまでの感染者との接触情報を確認するとともに、実施日までに接触の疑いが確認された場合には、主催者側が参加の取消が可能であることの了承を得る。
③ 実施日までのスタッフ、関係者の健康状態の管理体制を作成する。
実施日2週間前までに発熱（37.5℃）、倦怠感、味覚障害等の症状があった場合の参加はキャンセルとする。
出社前に検温と健康のチェックを行い、発熱や咳・咽頭痛などの症状がある従業員は自宅で静養させる。
④ 事業実施中及び事業実施後に、感染者が発生した場合は感染防止対策マニュアル（参加者名簿含）に沿っての対応とする。
⑤ 事業実施の決定に対する責任の所在を明確にしておく。
（２）事業実施におけるリスクと対策
感染防止の３つの基本である「身体的距離の確保（最低１ｍ）に努める」、「マスクの着用（屋外の活動では必須ではない）「手洗い・消毒の実行」をスタッフ、参加者とも励行し、以下の項目を遵守する。
①事業実施予定地における行政の自粛要請や感染者の発生状況等の情報確認
②実施日におけるスタッフの健康状態の確認
③受付場所の安全確保（消毒・消毒液の配置・予備マスクの用意）
④当日の参加者の健康確認当日受付時に感染拡大防止の為の「チェックシート」による聞き取りと検温を行う。
⑤実施場所の安全確保（消毒・消毒液の配置・予備マスクの用意）
⑥事業実施中の３密を避け非接触行動をとる。必要に応じた対策、処置、連絡は参加するもの全員で共有し取り組むこと。
⑦使用備品、講習用具などは使用ごとに清拭消毒をします。また共有する道具については都度触れた箇所を消毒してから使用する。
⑧食べ物のやり取り、食器等の共有はしない。
⑨事業実施中に体調不良者または感染者が発生した場合は講習又はツアー中であってもその時点で中止とする
（ 3 ）事業実施後の対策
①事業に使用した場所、備品等の清掃、消毒、交換をする。
②事業終了時のスタッフ、参加者に感染が疑われる者、並びに感染者との接触が判明した場合、保健所等の公的機関による聞き取りに協力し、必要な情報の提供を行う。また事業終了後２週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合、参加者は主催者に対して速やかに報告をし、主催者は保健所等の公的機関に報告をする。
③参加者の氏名及び緊急連絡先を把握し保存する。個人情報保護の観点から、名簿等の保管には十分な対策を講ずるように対処する。
（４）本ガイドラインは以下の新型コロナウイルス対応ガイドラインを参考に作成
・経済産業省業種別ガイドライン一覧
・公益社団法人日本環境フォーラム
・ＮＰＯ法人自然体験活動推進協議会
・一般社団法人日本アウトドアネットワーク